米国政府が注力するモバイルデバイスのプライバシー規制

インターネットの規制について言えば、米連邦政府の行動は後手に回りがちですが、良いタイミングで重要な動きがありました。米連邦取引委員会（FTC）は先般、モバイル業界はアプリやソフトウェアに Do-Not-Track（追跡拒否）機能を組み込むべきであるという内容のレポートを公開しました。 このレポートは、米政府がモバイルプライバシーへの態度を硬化させたことを示しています。同時に消費者にとっては、モバイルアプリにどれほどのアクセスを許可しているか、またどのような種類の権限を与えているかについて注意すべきであることを思い出させるものとなりました。 最近では追跡拒否に対する意識が高まっており、Google Chrome や Mozilla Firefox などの多くの Web ブラウザーに追跡拒否機能やプラグインが搭載されています。そのような機能を利用すると、Web 上の行動が追跡されるのを根本から防ぐことができます。 しかし FTC のレポートは、政府がこの標準をモバイルデバイスにも適用した、最初の重要な一歩です。また、モバイルの Web ブラウザーに対する以上に、スマートフォンで動作するアプリに特化した動きとなっています。 多くのアプリはジオロケーションや他の個人情報を収集します。また、収集が可能な情報や実際に収集している情報の種類について、軽く扱ったりユーザーに正しく通知していなかったりしているアプリは少なくありません。たとえば、これはほぼ確実に偶然ではないと思われますが、先述のレポートが発行されたのと同じ日に、FTC はソーシャルネットワークアプリの PATH に80 万ドルの罰金を科しました。子どものユーザーから、アドレス帳に入っている連絡先などの過剰な情報を収集していることが問題でした。 ニューヨーク・タイムズによると、FTC はモバイルデータのプライバシーに関する注目を高めているということです。なぜなら、サービスキャリア、モバイルオペレーティングシステムの開発者、デバイスの製造業者、アプリ開発企業、そしてもちろん広告業者など、スマートフォンを介して情報を収集する組織の数が非常に多くなっているためです。