死後のデジタル資産管理を考える

2013年8月27日

デジタルデバイスは多くの人にとって極めて重要な財産です。写真、パスワード、アカウント情報など最も重要な類の個人情報が保存されており、私たちの行く先々に毎日付いてきます。助手のような存在であるデジタルデバイスを、誰もが細心の注意を払って保護しています。考えたくないという人もあると思いますが、自分の資産を自分で守ることができなくなった後もどのように保護し続けていくか、を考えることは重要です。死後のデジタル資産管理をどうするか、自分自身に問いかけてみましょう。

死後のデジタル資産管理-title

Googleはこの問題を一足先に検討しています。同社は先ごろ、Inactive Account Managerという機能をリリースしました(日本語対応はまだですが)。自分が死んだときにアカウントをどう扱うか、ユーザーが事前に決めることができるという機能です。Googleアカウントのユーザーは、使用しない期間が3か月、6か月、または12か月続いた後に情報が削除されるようにするか、指名した人物に自分のデータへのアクセス権を与えるか、選択することができます。少しの間デジタル世界から離れただけで自分の情報が消されるのは困る、という場合も心配はいりません。Googleが何らかの行動を起こす前に、Googleからメールとテキストメッセージの両方が届きます。

この機能を設定することについて考えるのは恐ろしく感じられるかもしれませんが、自分自身や他の人の情報を保護し続けたいと思うなら、本当に検討する価値のある機能です。今、プライベートな情報を誤った人の手に渡したくないなら、それを物理的にコントロールできなくなった後も続けるべきではないでしょうか。

Inactive Account Managerを設定することについて考えるのは恐ろしく感じられるかもしれませんが、自分自身や他の人の情報を保護し続けたいと思うなら、本当に検討する価値のある機能です。

一部のソーシャルネットワーキングサイトは、Googleのように死後のオプションを提供しています。ソーシャルメディア大手のFacebookには無くなった方のアカウントに関する特別リクエストのフォームがあり、友達や家族が故人となったユーザーのアカウントの停止を依頼することができます。Facebookはそのフォームを受け取ると、ユーザーのプロフィールを友達と家族だけが閲覧できるようにするか、無期限に停止するかのアクションを取ります。LinkedInやTwitterといったサイトでもユーザーの近親者が同様のリクエストを送信できるため、自分の身に最悪の事態が起きた場合にソーシャルアカウントをどのように扱ってほしいか、親族と話しておくようにしましょう。

残念ながら、死後のデジタル資産をどう扱うかをユーザーが設定できる機能は、すべてのオンラインサービスやソフトウェア製品が開発しているわけではありません。しかし、デバイスを保護するために今のうちにできる予防的なセキュリティ手段もあります。

  • 情報を整理する:データをきちんと管理して、整理されたフォルダーに分けておくと、誰にデータの扱いを任せたとしても、はるかに簡単に処理できるはずです。資産を重要度別や所有者別に分けるのもいいでしょう。あるファイルを永久に削除したい場合や、特定の個人に送信したいという場合は、それがはっきりとわかるように保存してラベルをつけてください。
  • 家族に説明書きを残す:家族の誰かに渡したい情報があり、その情報に自分のデバイスからアクセスできるように設定したら、次のステップについての説明を書き留めてオフラインで保存しておくといいかもしれません。アクセスパスワードとともに指示内容を書き出し、鍵をかけて封印した場所に保存するか、生前遺言に含めておくという方法も、検討する価値はあります。

人々の生活においてデジタルデバイスの重要性が高まったのは最近のことであるため、すでに述べたように、死後のデジタル資産管理に関する計画に役立つツールや機能は、まだそれほど多くはありません。しかし、Googleのおかげで、死後のデジタル資産管理を適切に計画できるという方向へ最初の一歩が踏み出されました。他のサービスが成長するのもそれほど先の話ではないでしょう。