トロイの木馬Neverquest：多数の銀行がターゲットに

Neverquestは銀行を狙う（バンキング型）トロイの木馬の新種です。ソーシャルメディア、メール、FTPによって拡散し、オンラインバンキングなど数多くの金融サイトを認識する能力を持っています。感染したユーザーが金融サイトにログインしようとすると、Neverquestがそれに反応し、自動的に起動して認証情報を盗みます。 Neverquestは、盗んだ認証情報を指令サーバーに送信します。認証情報を受け取った攻撃者は、その情報を使ってVirtual Network Computing（VNC）から該当口座にログインできるようになります。VNCは共有デスクトップシステムであるため、犯罪者は被害者のコンピューターを使って被害者のオンラインバンクにログインし、盗みを働くことになります。そのため、銀行側で正規ユーザーと犯罪者を見分けることはできません。 Kaspersky Labは先日、このトロイの木馬がすでに何千台ものコンピューターに感染していることを発表しました。しかし、マルウェアエキスパートのセルゲイ・ゴロバーノフ（Sergey Golovanov）が説明するように、効率的で汎用的な自己複製機能があるため、年末年始にかけてさらに多くの被害が出る恐れがあります。実際のところ、2009年にBredolabというマルウェアが今のNeverquestと同じ拡散の手法を使っていました。Bredolabはその後、インターネット上で3番目に拡散したマルウェアとなっています。 ゴロバーノフはSecurelistの分析記事で次のように説明しました。「（Neverquestが内蔵している、Webサイトの）リストに載っているサイトへ、感染したコンピューターからアクセスすると、ブラウザーとサーバーとの接続が乗っ取られます。」「攻撃者は、ユーザーが入力したユーザー名とパスワードを手に入れることができるだけでなく、Webページのコンテンツを改ざんすることも可能です。ユーザーが入力したデータは、改ざんされたWebページに入力されることとなり、攻撃者へと送られます。」 口座を掌握した攻撃者は、その口座の残高を、攻撃者が管理する口座へそっくり移すことが可能です。しかし多くの場合、盗んだお金は複数被害者の口座を経由して移される、とゴロバーノフは指摘します。このように、ある被害者の口座から別の被害者の口座にお金を移すというプロセスを何度か繰り返し、最終的に自分たちの口座に移動させることで、活動を追跡されにくくしているのです。 ある被害者の口座から別の被害者の口座にお金を移すというプロセスを何度か繰り返し、最終的に自分たちの口座に移動させることで、活動を追跡されにくくしているのです Neverquestは少なくとも1つの闇フォーラムで販売されています。影響を受けるのはInternet ExplorerとMozilla Firefoxを使っているユーザーだけのようですが、Neverquestの作成者は「どんな国のどんな銀行でも」攻撃できるように変更可能だと豪語しています。 このマルウェアには、感染したユーザーがネットサーフィンしているときに、銀行に関する特定のキーワードを検索する機能もあります。このようなキーワードが含まれるサイトにアクセスすると、Neverquestが自動的に起動してユーザーの通信内容を傍受し始め、攻撃者にその情報を送信します。訪問したサイトが銀行だった場合、そのサイトはNeverquest のWebサイトリストに加えられます（このリストにあるサイトにアクセスするとNeverquestが自動的に起動）。リストの更新情報は、Neverquestの指揮統制インフラストラクチャから、感染したすべてのコンピューターに送られます。 今回のレポートによると、世界最大級の投資信託会社のWebサイトであるFidelity.comが、Neverquestの最大の標的の1つのようです。 ゴロバーノフはSecurelistで次のように書いています。「Fidelity.comでは、金融資産をオンラインで管理する方法が数多く提供されています。そのために、現金資金が攻撃者の口座に送られるだけでなく、被害者の口座とお金を使って株式取引をされてしまう恐れがあります。」 Neverquestは、感染したユーザーがGoogle、Yahoo、Amazon AWS、Facebook、Twitter、Skypeなど、金融関係以外のサイトを訪問したときにもデータ収集を開始するように設計されています。 「例年、クリスマスや年末年始の休みの前は、悪意あるユーザーの活動が活発になる時期です。銀行口座にアクセスするためのデータベースや、盗んだお金の送金先となる口座の開設や管理に使う文書の売買について、早くも11月からハッカーフォーラムに書き込みがあったのを観測しています。年末にかけてNeverquestによる大規模な攻撃があると私たちは見ており、さらに多くのユーザーがオンラインでの窃盗被害に遭う恐れがあります。」（ゴロバーノフ） さらにゴロバーノフは次のように続けます。 「Neverquestのような脅威を防ぐためには、標準的なアンチウイルス製品だけでは十分ではありません。オンライン取引を保護する専用のソリューションが必要です。特に、動作中のブラウザーのプロセスを制御し、他のアプリケーションによる操作を防ぐ機能が重要になります」。幸いなことに、Kaspersky Labにはその技術があります。カスペルスキー インターネット セキュリティ（カスペルスキー 2014マルチプラットフォーム セキュリティのWindows向けプログラム）に搭載のネット決済保護機能は、暗号化された接続の安全性に注意を払い、第三者にWebブラウザーをコントロールされないように監視することで、金融サイトとのやり取りを保護します。

neverquest

Neverquestは銀行を狙う（バンキング型）トロイの木馬の新種です。ソーシャルメディア、メール、FTPによって拡散し、オンラインバンキングなど数多くの金融サイトを認識する能力を持っています。感染したユーザーが金融サイトにログインしようとすると、Neverquestがそれに反応し、自動的に起動して認証情報を盗みます。

Neverquestは、盗んだ認証情報を指令サーバーに送信します。認証情報を受け取った攻撃者は、その情報を使ってVirtual Network Computing（VNC）から該当口座にログインできるようになります。VNCは共有デスクトップシステムであるため、犯罪者は被害者のコンピューターを使って被害者のオンラインバンクにログインし、盗みを働くことになります。そのため、銀行側で正規ユーザーと犯罪者を見分けることはできません。

Kaspersky Labは先日、このトロイの木馬がすでに何千台ものコンピューターに感染していることを発表しました。しかし、マルウェアエキスパートのセルゲイ・ゴロバーノフ（Sergey Golovanov）が説明するように、効率的で汎用的な自己複製機能があるため、年末年始にかけてさらに多くの被害が出る恐れがあります。実際のところ、2009年にBredolabというマルウェアが今のNeverquestと同じ拡散の手法を使っていました。Bredolabはその後、インターネット上で3番目に拡散したマルウェアとなっています。

ゴロバーノフはSecurelistの分析記事で次のように説明しました。「（Neverquestが内蔵している、Webサイトの）リストに載っているサイトへ、感染したコンピューターからアクセスすると、ブラウザーとサーバーとの接続が乗っ取られます。」「攻撃者は、ユーザーが入力したユーザー名とパスワードを手に入れることができるだけでなく、Webページのコンテンツを改ざんすることも可能です。ユーザーが入力したデータは、改ざんされたWebページに入力されることとなり、攻撃者へと送られます。」

口座を掌握した攻撃者は、その口座の残高を、攻撃者が管理する口座へそっくり移すことが可能です。しかし多くの場合、盗んだお金は複数被害者の口座を経由して移される、とゴロバーノフは指摘します。このように、ある被害者の口座から別の被害者の口座にお金を移すというプロセスを何度か繰り返し、最終的に自分たちの口座に移動させることで、活動を追跡されにくくしているのです。

ある被害者の口座から別の被害者の口座にお金を移すというプロセスを何度か繰り返し、最終的に自分たちの口座に移動させることで、活動を追跡されにくくしているのです

Neverquestは少なくとも1つの闇フォーラムで販売されています。影響を受けるのはInternet ExplorerとMozilla Firefoxを使っているユーザーだけのようですが、Neverquestの作成者は「どんな国のどんな銀行でも」攻撃できるように変更可能だと豪語しています。

このマルウェアには、感染したユーザーがネットサーフィンしているときに、銀行に関する特定のキーワードを検索する機能もあります。このようなキーワードが含まれるサイトにアクセスすると、Neverquestが自動的に起動してユーザーの通信内容を傍受し始め、攻撃者にその情報を送信します。訪問したサイトが銀行だった場合、そのサイトはNeverquest のWebサイトリストに加えられます（このリストにあるサイトにアクセスするとNeverquestが自動的に起動）。リストの更新情報は、Neverquestの指揮統制インフラストラクチャから、感染したすべてのコンピューターに送られます。

今回のレポートによると、世界最大級の投資信託会社のWebサイトであるFidelity.comが、Neverquestの最大の標的の1つのようです。

ゴロバーノフはSecurelistで次のように書いています。「Fidelity.comでは、金融資産をオンラインで管理する方法が数多く提供されています。そのために、現金資金が攻撃者の口座に送られるだけでなく、被害者の口座とお金を使って株式取引をされてしまう恐れがあります。」

Neverquestは、感染したユーザーがGoogle、Yahoo、Amazon AWS、Facebook、Twitter、Skypeなど、金融関係以外のサイトを訪問したときにもデータ収集を開始するように設計されています。

「例年、クリスマスや年末年始の休みの前は、悪意あるユーザーの活動が活発になる時期です。銀行口座にアクセスするためのデータベースや、盗んだお金の送金先となる口座の開設や管理に使う文書の売買について、早くも11月からハッカーフォーラムに書き込みがあったのを観測しています。年末にかけてNeverquestによる大規模な攻撃があると私たちは見ており、さらに多くのユーザーがオンラインでの窃盗被害に遭う恐れがあります。」（ゴロバーノフ）

さらにゴロバーノフは次のように続けます。

「Neverquestのような脅威を防ぐためには、標準的なアンチウイルス製品だけでは十分ではありません。オンライン取引を保護する専用のソリューションが必要です。特に、動作中のブラウザーのプロセスを制御し、他のアプリケーションによる操作を防ぐ機能が重要になります」。幸いなことに、Kaspersky Labにはその技術があります。カスペルスキー インターネット セキュリティ（カスペルスキー 2014マルチプラットフォーム セキュリティのWindows向けプログラム）に搭載のネット決済保護機能は、暗号化された接続の安全性に注意を払い、第三者にWebブラウザーをコントロールされないように監視することで、金融サイトとのやり取りを保護します。

モバイル決済

モバイル決済の普及状況とセキュリティの課題

モバイル決済は現在、おかしな状況に置かれています。数年前の予測では、今頃は一部の地域でNFCによる決済がほぼ定着しているだろうと見られていました。人々が「近距離無線通信」（NFC）技術を使い、出先でコーヒーを買ったり、銀行口座からの直接引き落としをスマートフォンに内蔵の小さなチップに指示したりしていたはずでした。 間もなく2014年が訪れようとしていますが、新型iPhoneにNFCが搭載されるという噂は一度たりとも的中することがなく、そのたびに批評家たちは悲報を報じてきました。 最近の連邦準備制度の調査では、スマートフォンユーザーの22%がスマートフォンをバンキングに使用した経験があるとされています。 しかし、PayPal、Square、LevelUpなどのモバイル決済アプリが広く使われるようになったにもかかわらず、スマートフォンで定期的に商品やサービスを購入するユーザーはわずか15%です。とてもモバイル決済が定着したとは言えません。 その理由を探るため、先日数社の最高経営責任者（CEO）やモバイルバンキング担当ディレクターが、ITの聖地サンフランシスコに集結し、モバイルをテーマにしたパネルディスカッションで討論しました。11月15日のMEF Global Forumのディスカッションでは、パネリストらは自分たちが直面している課題を説明し、電子マネーの安全性について議論し、今後の業界の方向性について質問を交わしました。 Barclaysのモバイルバンキング担当ディレクターであるダレン・フォウルズ（Darren Foulds）氏は、パネルディスカッションの開始早々、テキストメッセージを例にとり、モバイル決済がどれだけ普及したかを指摘しました。 世界最大級の銀行Barclaysは昨年、Pingitというモバイルバンキングアプリを発表して大きな注目を集めました。Pingitには同様の目標があり、テキストメッセージを送受信するのと同じくらい簡単に、スマートフォン間で送金できるようにすることを目指しています。 しかし、技術の採用は順調に進む時期もあれば停滞する時期もあり、英国でも一進一退の状況が続いています。一方、米国では、スマートフォンを使った商品の購入や送金は英国ほど受け入れられていません。 意外なことではありませんが、セキュリティに対する懸念が、モバイル取引の本格普及を妨げる障壁の1つになっています。 PCやラップトップと同様に、いまやモバイルデバイスもマルウェアやサイバー犯罪者の標的となりました。クレジットカード番号を狙う悪意あるアプリは、AppleのApp StoreやGoogleのGoogle Playの片隅に今でも潜んでいます。モバイルマルウェアはこの2年間で爆発的に増加しており、Kaspersky Labの研究者は今夏、極めて高度なAndroidマルウェアをいくつか発見しました。 セキュリティに対する懸念が、モバイル取引の本格普及を妨げる障壁の1つになっています スマートフォンを紛失したり置き忘れたりするとどうなるかは、言うまでもありません。スマートフォンには、友人のメールアドレス、会話、写真といった重要な情報が保存されています。銀行の情報まで保存したら、スマートフォンをなくすのは財布をなくすのと同じことになるのではないでしょうか？ 最近PriceWaterhouseCoopersは、モバイル決済に対する抵抗について調査を行いました。これによると、回答者の85%がスマートフォンの盗難を心配しており、79%が支払い情報を無線接続で送信するときに情報を盗まれるのを恐れ、74%が一箇所に情報を集めすぎることに不安を感じていることがわかりました。 シリコンバレーで決済プラットフォームを手がけるBraintreeのモバイル担当ジェネラルマネージャー、アンクール・アーリア（Aunkur Arya）氏は、こうした懸念の大半は必要以上に深刻に捉えられていると考えています。 アーリア氏はパネルディスカッションで、「これは一般のメディアが考えているより、ずっとずっと小さな問題だと思う」と述べ、「磁気ストライプの付いたプラスチック製カードの方が、2段階認証を採用したデバイスより安全だという考え、…その考え自体が不合理なもの」だとしました。 2段階認証とは、Webサイトやメールへアクセスするときに、いつものパスワードだけでなくランダムな数字コードの入力を求める付加的なセキュリティ対策です。近年ではFacebook、Google、Twitterなどのサイトで導入されました。 アーリア氏は、電子マネーの普及に伴ってある程度の問題が発生するのは避けられないものの、現在進行中であるデジタル化への移行は「発想の転換」と捉えるべきだと指摘します。 VISA MobileのCEOを務めるハンネス・バン・レンズバーグ（Hannes Van Rensburg）氏は、モバイル決済の導入によるセキュリティの問題は、教育の問題ほど深刻ではないと主張します。 バン・レンズバーグ氏は、「消費者は自分が理解できないものに対して不安を抱くもの」と述べ、セキュリティ侵害など何か問題が起きたときにどうなるかを企業がもっとうまく説明できれば、状況は改善されると付け加えました。 安全な決済のために電話番号を使用する決済システムを擁するBoku。同社でモバイル決済部門を率いるケビン・グラント（Kevin

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