プライバシー
今年の夏に公開された調査結果から、大多数の米国人がオンラインプライバシーに不安を感じており、自分のデジタル資産の所有権を求める声が強まっていることがわかりました。
セキュリティソフトウェア企業WP Engineが7月に実施した調査では、71%の米国人がオンラインプライバシーに「強い不安」を抱いています。
デジタルセキュリティに対する不安が強まったのは、昨年明らかになった米国家安全保障局（NSA）による諜報活動が原因とみて間違いないでしょう。AP-Gfkが今年に入って実施した調査も、今回の調査結果と一致しており、テロ攻撃の阻止よりも自分個人のプライバシーに関心があるという回答が、60%以上を占めました。
Business Wireによれば、WP Engineの最高経営責任者（CEO）であるヘザー・ブルンナー（Heather Brunner）氏は、自社の調査について次のように語っています。「インターネットユーザー同士が互いに大量の個人情報にアクセスできる今、プライバシーとして本当に尊重すべきはどんな情報なのかという議論はこれまで以上に重要です。米国人の99%が、オンラインプライバシーに不安を感じると回答しています。銀行の記録から人間関係にいたるまで、場合によっては公開プラットフォームで共有される情報の機密性を思えば無理からぬことです。」
驚きの調査結果：米国人は #データのプライバシー に強い不安を感じている
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WP Engineの調査に応じた人が主に不安を感じているのは、ソーシャルメディア、メール、検索エンジンで、それぞれ66%、56%、52%の回答者が各メディアでのプライバシーに不安を覚えています。金融関連のセキュリティも主要な懸念事項でした。71%の米国人が、オンラインバンクの口座など、お金のデータにアクセスする際に、オンラインプライバシーが最も心配になると回答しています。金融関連でその次にインターネットユーザーが不安を感じているのはオンラインショッピングで、57%が不安だと回答しました。
一方、回答者の93%が、自分のデジタル情報の少なくとも一部について、完全な権利が保証されるべきだと考えています。クラウドストレージネットワークのセキュリティについての言及はありませんでしたが、有名人の裸の写真が流出した大規模な情報漏えい事件の後に調査が実施されていれば、iCloudのようなサービスにプライベートな写真がどうバックアップされているかについて、厳しい意見が出ていたに違いありません。
調査：71%の米国人が #デジタルプライバシー に「強い不安」
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